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アスベスト問題などの現状と課題

2021共育講座 「アスベスト問題などの現状と課題」

2021/12/04 レイチェル・カーソン日本協会東海フォーラムによる「2021なごや環境大学共育講座」が開講されました。なごや国際センターに於いて、密を防ぐなど十分な感染対策を講じた上での開催です。

2021後期講座第4回のテーマは「アスベスト問題などの現状と課題」です。
後期講座はこれまで、★公害資料館のネットワークと協働、★東海市における降下ばいじん、★水俣病の世紀と今日の課題、と今も行政上で残され今後も忘れてはならない課題を挙げてきました。
今回のテーマ「アスベスト」は行政がしっかりしないと、今後更に被害者が増える可能性が強い恐ろしいテーマです。従って、名古屋市で直接これらの課題に日々対応している環境局大気環境対策課職員の菱井さんと竹内さんに「アスベスト問題などの現状と課題」としてお話をいただきました。

実は東海フォーラム代表伊藤は、学校の空調工事の際のアスベスト飛散問題に直面したことをキッカケに、国のアスベスト行政の遅れにストレスを感じており、事務局の加藤は親類の中皮腫による死亡というショッキングな出来事に遭っていました。
アスベスト菱井

さて講師の菱井さんのお話は現在の名古屋市の大気汚染の状況から始まりました。
【当日使用された資料スライドは以下クリックしてください。また〇の数字はナンバーです】
⑤大気汚染常時監視結果経年変化
➡PM2.5は、測定開始の2011以降、改善傾向にあり現在は環境基準をクリアしている。
 理由として、中国からの越境汚染の減少と自動車排ガス規制の効果が挙げられる。名古屋地域の気塊解析の結果は、大陸経由が73%非経由27%となっており中国における改善が日本にも良い影響を及ぼしている可能性が強い。
➇⑨光化学オキシダント
➡改善傾向が進む大気汚染であるが、光化学オキシダントだけは測定17全地点で環境基準非達成となっており、しかもR12予測年平均値シミュレーション結果でも増加予測になっている。理由は温暖化による気象条件変化などが推定されるが不明である。
⑩新型コロナウィルス感染症蔓延が大気汚染に与える影響
➡PM2.5の月別変化を見ると、その減少に新型コロナウィルス感染症蔓延による社会活動の変化及び中国の影響低下が現れている。

名古屋、日本の大気汚染も中国次第であることに驚きつつ、菱井さんの話はここからが本論「アスベスト問題の現状と課題」に入る。
⑬アスベストとは
➡・鉱物繊維で熱、摩擦、薬品に強く安価で「魔法の鉱物」と呼ばれた。
・主に建材としてS30頃から工場、ビルに広く使われたが現在は製造、使用が禁止。
・吸入ずることにより中皮腫や肺がんを起こす可能性。
⑭アスベストの種類
➡色によって3色に分け青、茶、白があり発がん性は青が最も強く次に茶、白と弱くなる。
⑮用途
➡耐熱(エンジン)、耐摩耗(ブレーキ)、耐火断熱(吹付材、建築材)
⑯アスベスト輸入量の推移
➡戦後の輸入量(推計)は約1,000万トンでありうち800万トンが建設材料として利用してきた。
2004使用原則禁止になり輸入は激減、現在ではほぼ無くなった。
⑰健康被害
➡吸入すると、肺の組織内に沈着する。発症までの潜伏期間が長く「静かな時限爆弾」と言われてきた。
⑱規制法令
➡大気汚染防止法、労安法石綿予防規則、建設リサイクル法、廃棄物処理法、建築基準法
⑲⑳㉑使用規制の流れ、クボタショック
➡2005尼崎のクボタ工場で従業員、周辺住民にアスベスト関連疾患が多発していることが報道され社会問題化。2006健康被害救済法が施行、クボタが周辺被害住民に救済金支払いを発表。
㉒建設アスベスト訴訟
➡2008被害者と家族が、国に対して規制権限不行使を、建材メーカーに警告表示義務違反を訴え2021原告勝訴。

など、さまざまな経過を辿ったが、今も次のような問題が出ては消えして課題は残っている
アスベスト含有珪藻土製品流通問題
➡2020アスベスト含有珪藻土製品(バスマット、コースター)の流通とメーカー回収。

菱井さんは、そして現在の最大の課題は、今後ピークを迎えるアスベスト含有建築物解体作業によるアスベスト飛散問題であると言う。
㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜
➡民間建築物の年度別解体棟数は、2015〜2030に1.7倍に増えると予想されている。解体時のアスベスト飛散に対して大気汚染防止法による規制の強化と対応する行政のモニタリング、指導強化がなされている。
・解体のピークは2028頃になり、白い爆弾と言われるアスベスト関連疾病の顕在化は更に進んでくると予想され、また大規模地震発生時の緊急時対応も心配されている。
アスベスト竹内

ここで講師は竹内さんへ交替。竹内さんからは、今後もっとも心配されている建築物解体について具体的に説明を受けた。
㉞㉟アスベストが建築物に使われてきた背景
➡防火、耐火の観点から使われた。一般住宅にも耐火箇所に使われている。
㊱㊲㊳含有建材の種類
・レベル1吹付石綿(飛散◎)
・レベル2断熱材、保温材(飛散〇)
・レベル3アスベスト含有成形版・仕上げ塗材(飛散△)
㊴アスベスト使用建材全面禁止
➡2006・9月からアスベスト使用建材が全面禁止になっている。
㊵㊶㊷解体時のアスベスト飛散対策のため大気汚染防止法の規制あり
➡事前調査、作業基準が定められている。
 レベル1,レベル2を含むアスベスト建材の解体改修を行う場合、事前に保健所へ届出が必要。
㊹㊺作業基準
➡レベル1、2の建材を処理する場合の厳しい作業基準が定められている。また、石綿成形板などのレベル3建材についても手ばらし作業などの作業基準が定められている。
㊻立ち入り検査
➡保健所では「事前調査」「作業基準」が適切に実施されているのかを立ち入り検査により確認している。

菱井さん竹内さんの講義が終了後、身近な健康に関する話題であったため、活発な質疑応答があった。以下代表的な2問を
Q:解体時に生じる吹付アスベスト廃棄物の処分方法は?
A:特別管理産業廃棄物「廃石綿等」として収集、運搬、処分等の基準が定められており、その基準に基づいて処理されるが最終的に基準に基づいて埋め立て処分になることが多い。
Q:水道管にアスベストが使われているようだが、飲み水にアスベストが混入しないのか?
A:アスベストは肺に入ると中皮腫、肺がんなどの健康被害がでるが、水道管の場合は仮に飲み水に微量アスベストが混入しても、心配はない。

いずれにしても、アスベスト被害はこれから本格的に健康被害が顕在化してくる可能性が高い。終わった過去の健康被害ではない。
レイチェル・カーソン東海フォーラムはこれからもアスベスト問題は取り上げ議論していきます。行政の最前線の大気環境対策課のみなさんの活躍にも期待したい。

さて今期講座もこれで終了です。
2022前期講座は、★13歳からのレイチェル・カーソンを読む、★なごやの水生生物多様性、★藤前干潟の現状と展望、★SDGsカードゲームで開く未来、などを企画しています。

みなさま、良いお年を!

来年もどうぞよろしくお願いします。

「水俣病」の世紀と今日の課題

2021/11/20 レイチェル・カーソン日本協会東海フォーラムによる「なごや環境大学2021共育講座」が開講されました。なごや国際センターに於いて、密を防ぐなど十分な感染対策を講じた上での開催です。

2021後期講座第3回のテーマは「水俣病」の世紀と今日の課題、です。
NPO法人水俣フォーラム理事長実川悠太さんによる講義でした。講義資料はここから

実川さんのお話は、水俣病原因企業「チッソ」の発足から始まった。
創始者は金澤藩の野口遵(1873〜1944)。東京帝大で電気を勉強後起業、鹿児島県大口市に水力発電所建設を経て1908年日本窒素を発足、誘致され建設した水俣工場でカーバイド製造を開始、その後硫安などの肥料製造に着手し朝鮮半島にも進出しながら総合化学工業へ発展、1932年ころから水俣でアセトアルデヒド製造により有機水銀の流出が始まり戦時中の1941年頃から水俣病症状患者が発生していたとのカルテが残されている。
実川さんのお話で水俣病その深い長い歴史を知り「水俣病」の世紀を理解、納得。
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戦後の主な水俣病の経過
1956 水俣保健所に患者発生の届出、水俣病公式確認
1958 熊大が原因を有機水銀説と発表、
1959 猫400号、漁民暴動、チッソと患者互助会が「見舞金契約」締結
   (死者30万、成人10万、子供3万、追加補償なし)
1963 熊大が原因を魚介類摂取によるメチル水銀中毒と公表
1965 新潟水俣病公式確認
1967 公害対策基本法成立
1968 水俣工場アセトアルデヒド製造中止
1969 水俣病損害賠償裁判提訴(第1次訴訟)
1972 国連人間環境会議
1996 水俣東京展
2002 水俣名古屋展(11/16〜1/13)
2009 水俣病救済特別措置法
2011 チッソ分社化(営利事業を子会社へ譲渡)
2013 国連「水銀に関する水俣条約」採択

以上の経過を踏まえながら、実川さんのお話は、疾病の特異性と今日の課題へと展開していった。
〇水俣病という疾病
水俣病の原因物質「メチル水銀」は、極少量でも体内に入ると吸収され脳の表層、神経細胞に入り込み排出されることはない。
症状として、大きく分けて劇症型急性毒性症状と慢性型大脳感覚神経障害とあるが、この感覚神経障害の診断が難しく認定作業が遅れることとなり今も未認定患者が多く残ることになった。

〇水俣病の公害病としての特異性
-犯罪だった水俣病事件-
水俣病はその原因がメチル水銀であることが明白になっている。このことが、原因に議論ある他の公害病とは異質なものとなっている。有機水銀原因説熊大正式発表の1963年以降の被害は殺人といえる。また、疾病に回復の余地がないことも他の公害病と異質である。
このことから、宇井純さんは「水俣病は公害と言えるのか?」と疑問を呈していた。

・原因物質の水銀は今なお世界中に循環していることも特異性にあげることができる。
国連環境計画(UNEP)によれば、水銀は多様な排出源から排出され、分解されず全世界に循環しており、メチル水銀は生物に蓄積され易い。人への毒性が強く胎児の神経系に有害、食物連鎖により野生生物へも影響を与えている。魚介類を多食する北極圏の人々に水銀による健康被害の恐れがあるとされる。
そこで2013年に国連は「水銀に関する水俣条約」を採択している。
このように、水銀を巡る世界的な環境の状況は他の公害問題とは異なる様相を呈している。

〇水俣病問題については4つの課題があると言われてきた。
① 患者補償 認定・和解
② 補償原資の確保
③ 失われた自然環境の回復
④ 生じた差別の解消、地域社会の再生
これらの課題は長い間取り組まれてきたが、未だにどれも解決には至っていない。引き続き取り組む必要があると言われる。
がしかし、実川さんは、これだけでいいのか?と言う。
地域の問題であればこれでいいのかも知れない。しかし、広域の問題、世代を超えた課題であれば足りないとしてこれに一点加えた。
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それは、「どうすれば繰り返さないのか?」である。
未だ世界的に続いている水銀摂取問題など水銀を取り巻く課題は、地域を世代を超えて多くある。
実川さんたち水俣フォーラムでは、悲劇を2度と繰り返さないために日々全国で様々な活動を展開している。

講師の実川さんはこの3か月ほど病気静養の身だったが、講義は2時間近く休憩もなくぶっ続けに行われました。その気迫たりや凄かった。

患者は生きている限り水俣病は続く。私たちの活動も絶やしてはいけないことを肝に銘じた迫力の講座だった。

次回は12/4アスベスト問題がテーマです。みなさん是非ご参加を!

東海市における降下ばいじんについて

2021後期共育講座 「東海市における降下ばいじんについて」

2021/10/23 レイチェル・カーソン日本協会東海フォーラムによる「2021後期なごや環境大学共育講座」が開講されました。なごや国際センターに於いて、密を防ぐなど十分な感染対策を講じた上での開催です。

2021後期講座は第2回で予定していたテーマが講師のご病気で11月20日へ延期となり、今回10/23のテーマは「東海市における降下ばいじんについて」です。
東海市1

環境未来研究所代表永井安広さんによる講義でした。
永井さんは73歳、北九州市で生まれ、福岡県立高校を卒業後、新日本製鉄に入社、鉄鋼短期大学を経て、名古屋製鉄所に配属され以来ほぼ東海市で生活されてきました。
講義名は「東海市における降下ばいじんについて」でしたが、講義が進むにつれ、降下ばいじん問題はテーマの展開のひとつのきっかけに過ぎないことが分かってきました。お話の中心は、繰り返される公害のなかで、人々のなかで薄れていく環境汚染への危機感だったと感じました。

公害にはさまざまなステークホルダーが存在します。被害者、原因企業、働く人、住民、自治体、国、大学などです。被害者、企業、労働者、住民、行政みんな公害解決に頑張ってきました。そこの互いの立場の尊重と理解が基本にないと公害経験の伝承は進まないと言われています(「公害資料館のネットワークと協働」での講師林美帆さんの話)。
今日の講師永井さんからは、長く公害企業で働き、定年後もその企業城下町で生活をするなかで、原因企業、住民、自治体が公害解決のために今も努力している姿を語っていただきました。

〇東海市にある日鉄東海製鉄所は名古屋南部公害訴訟(あおぞら訴訟)で11社の被告のうちの一つだったが、2001年名古屋高裁の調停で和解した。
〇降下ばいじんは減少傾向にあったが、東海市の南部地域は近年増加傾向を示すようになった。
時として焼結機の煙突から煙が見えるようになった。
〇この環境悪化現象に市民の関心が薄い。
・企業城下町であるため、市民が問題提起に躊躇する。
・行政も、幹部の顔色をみるばかりで、議会も労組出身議員が多く、問題提起を邪魔さえする。
・企業OBも企業批判にアレルギーがある。
東海市2

このような状況にあって、永井さんたちは、議会などを通じて問題提起の市民活動を行うのだが、市側から巧みに論点をかわされ続けている。今では、市民団体の高齢化によって、議論に基づく活動や伝承が危うくなり、活動団体の存続すら危うくなってきている。
そのような状況でも永井さんは市の公募委員を勤めながら、市職員へ技術的なアドバイスを行いつつ意思疎通を図り幾度の改善提案を行ってきた。行政は知識経験が少なく、丁寧な説明を繰り返す中で、良好な関係を構築した結果、行政からデータがでてくるようになった。永井さんは、行政との良好な人間関係が重要である、このことが活動の教訓として得られたという。

〇2001年に和解した名古屋南部公害訴訟の和解条項を逸脱しても平気な現在の状況に永井さんは警鐘を鳴らしている。
いつまでも無くならない公害と高齢化で減っていく当事者の間で、公害経験の何を、どうやって継承するのか?永井さんたちも(「公害資料館ネットワーク」も)悩みながら闘っている。

次回の共育講座は11月20日水俣フォーラム理事長実川悠太さんによる「水俣病」の世紀と今日の課題です。みなさん 映画「MINAMATA」はご覧になりましたか?



公害資料館のネットワークと協働

2021/10/2 レイチェル・カーソン日本協会東海フォーラムによる「2021後期なごや環境大学共育講座」が開講されました。なごや国際センターに於いて、密を防ぐなど十分な感染対策を講じた上での開催です。

2021後期講座第1回のテーマは「公害資料館のネットワークと協働」です。
水島地域環境再生財団の林美帆さん(元あおぞら財団)の講義でした。
林さんは、学生時代アルバイトで大阪西淀川公害訴訟の資料整理に関わったことがキッカケで、その先に公害資料館を描きながら「あおぞら財団」に就職されたそうだ。
林講師

公害資料館?そうだ、隣の四日市には立派な資料館があるのに、名古屋市にはない。
名古屋には何故ないのか?
それは名古屋の街が辿った戦後復興による公害の構造が四日市とは違うからだと誰かが言う。
戦後の名古屋の街は1959年の伊勢湾台風の被害の影響を抜きには語れない。伊勢湾台風の被害住民の多くは戦災復興事業に伴い市内中心部から南区の市営住宅に移り住んだ人たちだったことから伊勢湾台風による犠牲者は公共事業の犠牲者とも言われていた。台風後は、災害復興と高度経済成長の波に乗り、台風被災地の重工業化が一気に進んで公害発生とともに今の名古屋の街が形作られた。
名古屋の重化学工業化は、四日市から一歩遅れたのだが、その後新幹線、大規模道路建設などの公共事業を巻き込みながら名古屋南部地域に大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などの公害をまきちらすことになった。
名古屋の場合、新幹線公害、大規模道路公害など、公共事業による公害問題が酷かったこともあり、石油コンビナートによる四日市大気汚染とは構造が違っていたとの指摘だ。
全景

そんなわけで、確かな根拠もなく、名古屋には公害資料館がないと勝手に思い込んでいたら、講師の林さんたちは、10/2の講義に先立って「エコパルなごや」を見学されたと言う。
そうだ。「エコパル」は展示室もある、ワークショップもやっている、そうか「エコパル」だって立派な公害資料館ではないのか・・・

〇林さんは、公害資料館の条件として次の3条件を挙げる。
① 公害地域にあって公害の経験を伝えようとする施設や団体であること
② 展示施設、アーカイブス機能、研修受け入れ機能のどれかを有すること。建物などの有無は問わない。
③ 運営主体は、公立、民間などさまざまな運営形態があり、公害資料館の間には立場により運営方針や主張の違いがあっても良い。
➡公害資料館ネットワークによる「公害資料館ネットワークの協働ビジョン」(2016)
これも「エコパル」は十分クリアしている。

〇全国の公害資料館は「公害資料館ネットワーク」を組織し、公害経験の伝承という課題にとりくんでいる。そこでの問題意識は、
 日本の公害経験は、十分に解釈され学習されないままに、忘却されてしまうのではないか?
 減っていく当事者
 繰り返される公害
 公害経験の何を、どうやって継承するのか?は十分に議論されていないのではないか?
 各地で設立されている公害資料館は、公害経験を継承する上で重要な役割があると期待されるが、その役割は明らかでないのではないか?
 公害経験を、「悲惨な出来事」「過去のあやまち」として語るだけでなく、現在・未来と接続されたものとして継承することが必要で、その方法とは何か?

➡ここでの林さんからの、一言が強く印象に残った。
現在の価値観で過去を断罪するな!
これが難しい。林さんたちが、あおぞら財団で突き当たった最初で最大の壁のようだ。
公害にはさまざまなステークホルダーが存在する。被害者、原因企業、働く人、住民、自治体、国、大学などだ。公害訴訟の結果としての和解についても、和解をテコに環境改善の第1歩として考えるのか、和解は悪化した環境を認める毒饅頭とみるのか・・・
被害者、企業、労働者、住民、行政みんな公害解決に頑張った。そこの互いの立場の尊重と理解が基本にないと公害経験の伝承は進まない。
あおぞら財団での悩みは全国の公害資料館でも有していると考え2013年にネットワークを組織した。その名も「公害資料館ネットワーク」である。
その設立までの経過は以下
 1996年財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)設立
 2000年 「環境庁文書をはじめとする公害・環境問題資料の保存に関する緊急要請」 
 2002年「公害・環境問題資料の保存・活用ネットワークをめざして」シンポジウム
 2006年 あおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館(エコミューズ) オープン
 2009〜2011年「公害地域の今を伝えるスタディツアー」(あおぞら財団) 地球環境基金
 2011年 環境教育等促進法 公布
 2012年富山県立イタイイタイ病資料館開館記念「四大公害病資料館の連携にむけて」シンポジウム
 2013年 環境省事業「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 」を活用してネットワーク設立
 2013年公害資料館ネットワークは多様な公害資料館の相互学習ネットワークとして設立された。
公害資料館の多様性を認めるゆるやかなネットワークでの交流を通して、公害地域間の差異を認識し、相互学習が生まれ、資料館同士が相互補完する例も生まれている。

 2015年には大議論を経て協働ビジョンが作成された。
「各地で実践されてきた「公害を伝える」取り組みを公害資料館ネットワーク内で共有して、多様な主体と連携・協働しながら、ともに二度と公害を起こさない未来を築く知恵を全国、そして世界に発信する。」

〇林さんは未だ「公害問題は生乾き」の状態と言う。
 当事者(特に被害者側)が、多様な解釈を許さない
 今も存続する加害企業は、過去の公害に触れられたくない
しかし、今日本は3.11福島第一原発事故をキッカケに、「公害から学ぶ」必要性が認識されてきたと言えるのではないか。

林さんのお話を聞いて、この名古屋も、公害資料館ネットワークに参加することの必要性を強く感じた。

10/2は林さんのお話の最前席に、大阪市立大学教授除本理史(よけもとまさふみ)先生が同席されていました。時間が無くご紹介はできませんでしたが、林さんのご講演の前に、事務局へ先生の著書・「公害から福島を考える」と、研究論文「福島原子力発電所事故に関する伝承施設の現状と課題」を頂きました。
私は、除染の仕事で3年間福島に住みましたが、その間伝承施設に行ったことはありません(当時は少なかった)でしたが、論文を読んで、2020年開館した全額国の交付金で建設された原子力災害伝承館(双葉町)と2021年3月に開館した原子力災害考証館(いわき湯本温泉)の2施設は是非行ってみたいと思います。
除本先生

今週10/9に予定していた「水俣病」の世紀と今日の課題は、講師のご病気のため延期しました。次回の共育講座は10/23東海市における公害(降下ばいじん問題)とは?です。
みなさんのご参加をお待ちしています。

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追記
仮に、林さんのお話に沿い、名古屋で公害資料館パネルを作成するとこのようになるのかな???
1なぜ公害は生じたの?
 戦災復興、伊勢湾台風被害復興、経済発展、国土交通網整備
2公害が社会問題に
 公害訴訟(新幹線、南部公害)和解、
3被害を救済するために
 公害健康被害補償法指定地域
4公害をふたたび起こさないために
 予防原則を取り入れた環境アセスメント(藤前干潟埋め立て中止)
5世界が豊かな社会になるために
 市民・企業・学校・行政などが立場や分野を超えて協働で運営し互いに学び合うネットワークとしての環境大学を設立。
 SDGs未来創造クラブ活動によってまちづくり、人づくりを推進。

緊急事態宣言

8月27日から愛知県も三重県、岐阜県とともに新型コロナウィルス対応特別措置法に基づく緊急事態宣言に追加されました。従いまして8月28日に予定していました「市民の力で保全された藤前干潟の現状と展望」@稲永ビジターセンターは、延期または中止します。
なお、後期講座は「公害問題は今・・・」として、10月2日(土)@なごや国際センター14時から開講する予定です。